マンションの家賃が値上げされたらどうする？違法性・拒否・相場まで

マンションへの住み替えや賃貸暮らしを検討している中で、「家賃が急に値上げされた」という話を聞き、不安になっていませんか。

家賃の値上げは、すべてが貸主の言い分どおりに通るものではなく、借主側にも守られた権利があります。

この記事では、マンションの家賃値上げについて、違法性・拒否できるケース・金額の妥当性・相談先まで網羅的に解説します。

「急なマンションの家賃の値上げ…納得できない…」という方へ

「マンションの家賃がいきなり上がるって書面が来た…。
正直、納得できないし、これって拒否できる？違法じゃないの？」
「近年のインフレ傾向からすると、家賃値上げも仕方ないとは思うが、それにしても高すぎやしないか？」

家賃値上げの通知を受け取ると、多くの方が戸惑いや不安を感じます。

特に、マンションへの住み替えを検討している段階では、「将来も同じことが起きるのでは」と心配になるのは自然な反応です。

ここでは、まず家賃値上げの大前提となるルールを整理し、冷静に状況を判断するための土台を作ります。

マンションの家賃値上げは「一方的にはできない」

結論からお伝えすると、マンションの家賃は貸主が一方的に決めて値上げすることはできません。

これは感覚的な話ではなく、法律で明確に定められています。
通知が届いたからといって、自動的に了承したことにはならない点は、まず押さえておきたいポイントです。

ここでは、なぜ一方的な値上げができないのかを整理します。

この誤解が生まれやすい理由として、管理会社から届く通知文が「決定事項」のような書き方をしているケースが多いことが挙げられます。

しかし実際には、あくまで「提案」であり、借主側には考える時間と交渉の余地が残されています。

なぜ急に家賃を上げると言ってくるのか？

「急に言われた」と感じても、貸主側には一定の事情がある場合もあります。
ただし、その理由がそのまま値上げの正当性になるわけではありません。

ここでは、家賃値上げの背景としてよく挙げられる理由をご紹介します。

• 固定資産税の増加
  土地や建物にかかる税金が上がると、その負担を家賃に反映させたいと考える貸主もいます。ただし、税額の増加幅と家賃上昇額が見合っているかは確認が必要です。
• 管理費・修繕費の上昇
  マンションでは、大規模修繕や設備更新が行われることがあります。これ自体は必要な支出ですが、「どこまで借主が負担すべきか」は慎重に考える必要があります。
• 周辺相場の変化
  周辺エリアの家賃相場が上がったことを理由にするケースもあります。ただし、客観的なデータが提示されない場合は、説明を求める余地があります。

いずれの場合も、「理由がある＝無条件で受け入れる」ではありません。
説明責任が果たされているかが重要な判断軸になります。

マンションの家賃値上げが「違法」になるケース・ならないケース

家賃値上げが問題になるかどうかは、金額よりも手続きと根拠が重視されます。
一般的な判断の目安をこのようになっています。

ケース	違法性の可能性	判断のポイント
一方的な通知のみ	高い	同意がない
相場データなし	高い	客観性不足
税・相場の説明あり	低い	根拠が明確

この表はあくまで目安であり、実際の判断は個別の事情によって異なります。

ただ、「説明がない」「一方的に決められている」場合は、違法性を疑う余地があることは覚えておきましょう。

借地借家法32条とは？

家賃値上げの話題で必ず出てくるのが「借地借家法32条」です。
原文は少し難しいため、ここでは要点だけご紹介します。

かみ砕いて言うと、

「家賃が今のままでは不公平になった場合、話し合いで変更を求めることはできる。ただし、一方的には決められない」という内容です。

つまり、話し合いが前提であり、借主の立場が一方的に弱くなることは想定されていません。

🔗 参考：e-Gov法令検索

家賃値上げが認められやすい「正当な理由」とは

すべての家賃値上げを拒否できるわけではありません。
法律上、一定の「正当な理由」がある場合は、値上げが認められることもあります。

これらに当てはまっても、説明を求める権利は借主側にあります。
「理由を聞いたらダメ」ということはありません。

「正当な理由」あれば、家賃値上げも致し方ありませんが、「正当な理由」以上に値上げされる「便乗値上げ」の可能性もありますので、注意が必要です。

マンションの家賃値上げを拒否して成功したケース3選

家賃値上げをそのまま受け入れず、交渉や工夫によって据え置きや減額に成功したケースは実際に報告されています。

ここでは、3つの事例を紹介します。

ケース① 冷静な根拠提示で4,000円の値上げを回避した例
ケース② 直接交渉で家賃据え置きに成功した体験談
ケース③ 個人ブログで語られた「丁重に断った」例

ケース① 冷静な根拠提示で4,000円の値上げを回避した例

多くの借主が、更新時に「月4,000円の家賃値上げ」を通知されたケースについて、周辺の相場データや物件状況の資料を提示して交渉した結果、値上げそのものを取り下げさせた事例があります。

参考：家賃値上げ拒否成功の戦略と事例

ケース② 直接交渉で家賃据え置きに成功した体験談

ある借主が管理会社に直接訪問して家賃値上げの撤回を求めた結果、値上げを“据え置き”にしてもらえたという体験談もあります。メールや電話よりも直接対話することで、誠意や姿勢が伝わった例です。

参考元：簡単に賃貸の家賃値上げ拒否に成功した話

このケースは、“交渉の態度”と“話し合いの場を作ること”の重要性を示す事例として参考になります。

ケース③ 個人ブログで語られた「丁重に断った」例

個人ブログに投稿された体験談では、管理会社からの値上げ通知に対して丁寧に断り、現状家賃で更新したという話もあります。交渉というよりは、相手に状況を伝えつつ丁重に拒否した点が成功につながっています。

参考元：家賃値上げを断った話

このケースは、交渉よりもコミュニケーションの丁寧さで状況を変えた例として参考になります。

成功事例に共通するポイント ✨

これらのケースから読み取れる共通点は次の通りです。

✔ 感情的ではなく論理的な対応
✔ 客観的な根拠（相場データなど）の提示
✔ 誠実さ・丁寧な対話姿勢を保つこと

いずれの例でも、単純な拒否だけでなく、「相手に伝わる形で意図を整理」した点が成功に繋がっています。

家賃の値上げ交渉は決して不可能ではありませんが、準備と伝え方によって結果が大きく変わるということを覚えておきましょう。

マンション家賃値上げを拒否する際の伝え方「コピペでつかえるテンプレ」

まずは、最も一般的で使いやすい「メールでの伝え方」です。
ポイントは、即答せず、感情を挟まず、事実と相談の姿勢を示すこと。

以下は、多くのケースで無理なく使える文面です。

📩 【OK例】メールで使える家賃値上げ拒否テンプレ

件名：賃料改定のご提案についてのご相談 ○○株式会社 ご担当者様 いつもお世話になっております。 現在入居しております○○号室の○○です。 このたびご案内いただいた賃料改定の件につき、内容を拝見いたしました。 ご提案の背景については理解を示したいと考えておりますが、 現在の家計状況や周辺相場を踏まえると、現時点ではご提案どおりの賃料改定を受け入れることが難しい状況です。 つきましては、賃料条件について再度ご相談のお時間をいただくことは可能でしょうか。 長く居住を続けたいと考えておりますので、双方にとって無理のない形を話し合えれば幸いです。 お忙しいところ恐れ入りますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 敬具

この文面では、「拒否します」と断定せず、“相談”という形にしている点が重要です。

また、「長く住みたい意思」を示すことで、貸主側にとってもメリットのある入居者だと伝えています。
結果として、値上げ撤回・据え置き・段階的値上げといった落としどころが生まれやすくなります。

📩 【OK例】書面・PDFで提出する場合のテンプレ

更新書類とあわせて提出する場合や、正式に意思を残したい場合は、
簡潔かつ丁寧な書面形式が有効です。

以下は、書面・PDFどちらにも使える例文です。

件名：賃料改定のご提案について 拝啓 平素よりお世話になっております。 このたびご提示いただきました賃料改定の件につき、内容を慎重に検討いたしました。 しかしながら、現在の生活状況および近隣の賃料水準等を踏まえると、 ご提案の条件での改定には同意いたしかねるという判断に至りました。 つきましては、現行賃料での契約継続、もしくは条件の再協議をご検討いただけますと幸いです。 今後も適切に物件を使用し、良好な関係を維持していきたいと考えております。 何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 敬具

書面の場合は、主張を簡潔にしつつ感情を一切入れないことが重要です。

「同意いたしかねる」という表現は、法的にもよく使われる穏やかな否定表現です。
後々のトラブルを防ぐ意味でも、記録として残る書面は有効な選択肢になります。

📝 【NG例1】やってしまいがちな失敗例

次に紹介するのは、実際に多くの人がやってしまいがちなNG例です。
一見すると正論に見えますが、交渉の場では自ら不利になる表現が含まれています。

「気持ちは分かるけれど、これは避けたい」という視点で確認してください。

突然の家賃値上げの連絡に正直かなり驚いています。 こちらはこれまで一度も家賃を滞納したこともなく、 何の相談もなく一方的に値上げを通告されるのは非常に不愉快です。 そもそも、なぜこのタイミングで家賃を上げる必要があるのか納得できませんし、 周辺の物件と比べても特別良い設備があるわけでもないと思います。 このような対応をされるのであれば、こちらとしても今後の居住を考え直さざるを得ません。 正直言って、この条件では到底受け入れられません。

感情的な表現や「不愉快」「納得できない」といった言葉は、
相手を防御的にし、話し合いの余地を狭めてしまいます。

また、「出ていくかもしれない」という表現は、
貸主側にとって「交渉する価値が低い入居者」と判断されるリスクがあります。

📝 【NG例2】法的脅し・強気すぎるケース

今回の家賃値上げについて調べましたが、 借地借家法上、一方的な家賃値上げは違法であると認識しています。 このような違法行為を続けるのであれば、 消費生活センターや弁護士への相談も検討せざるを得ません。 こちらとしては争うつもりはありませんが、 法的に問題がある以上、値上げには応じられません。 速やかに撤回してください。

法律を盾にした言い方は、一見正しそうに見えますが、
交渉初期段階では逆効果になることが多い表現です。

本来は話し合いで解決できたケースでも、
相手を「対立モード」にしてしまい、関係が悪化する原因になります。

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家賃値上げの交渉では、強く主張すること＝有利になることではありません。

冷静で丁寧な伝え方こそが、結果的に借主側の選択肢を広げます。
まずは「相談」という形で切り出し、無理に結論を急がないことが大切です。

5000円なら我慢？1万円は高すぎ？マンションの家賃値上げ額の考え方

「5000円なら仕方ない？
でも1万円はさすがに高い気がする…」

金額の妥当性は、多くの方が悩むポイントです。

ここでは、家賃値上げ額をどう受け止めるべきか、判断の軸を提示したいと思います。

マンションの家賃値上げはいくらから「高い」と感じるべき？

値上げ額	一般的な受け止め	判断の視点
2000円	よくある	理由次第
5000円	境界線	要確認
1万円	高め	交渉余地大

重要なのは金額そのものより、「なぜその額なのか」です。
算出根拠が説明されていない場合は、確認する価値があります。

マンションの家賃値上げが起きやすいタイミングとは

家賃の値上げは、突然思いつきで行われるものではなく、起きやすい「タイミング」がある程度決まっています。

このタイミングを知っておくことで、「なぜ今なのか？」を冷静に整理でき、
交渉すべきか・受け入れるべきかの判断材料にもなります。

ここでは、実務上よく見られる代表的なタイミングと、その背景を詳しく解説します。

契約更新のタイミング（最も多い）

家賃値上げが最も多いのが、契約更新のタイミングです。
更新は「条件を見直す機会」とされているため、貸主側が賃料改定を提案しやすい時期でもあります。
ただし、更新＝自動的に値上げを受け入れなければならない、という意味ではありません。

更新時は、借主側も「住み続けるかどうか」を考える節目であるため、
貸主側としては「このタイミングなら受け入れられるだろう」と判断しがちです。
しかし、更新と家賃値上げは別問題であり、条件に納得できなければ交渉する余地は十分にあります。
特に、長く住んでいる・トラブルなく利用している場合は、交渉材料になりやすいポイントです。

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大規模修繕・設備更新のあと

マンションの外壁修繕や共用設備の更新が行われたあとも、家賃値上げが提案されやすいタイミングです。

見た目や機能が改善されることで、「住環境の価値が上がった」と判断されるためです。
ただし、すべての修繕が値上げの正当理由になるわけではありません。

大規模修繕は、本来マンションを維持するために必要な工事であり、
必ずしも「借主のための付加価値向上」とは限りません。

しかし、大規模修繕工事や共用設備更新は、マンションの居住環境を良好な状態で長期に維持していくためにも必要な工事でもあります。近年、修繕工事金額が高騰していることもあり、貸主にとっても修繕のための費用を確保しておく必要もあります。

日本国内全体で工事費用が高くなっている状況ですので、借主側としても理解を示す必要がある理由とも言えます。

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周辺エリアの相場が上がったとき

再開発や人気上昇などにより、周辺エリアの家賃相場が上がった場合も、
それに合わせて家賃値上げが検討されることがあります。

近年、建設価格が高騰していることもあり、新築の集合住宅の家賃も高くなっている傾向があります。近隣に新築の集合住宅が建った場合には、全体的な相場が上がってしまっています。

この理由は比較的よく使われますが、注意点も多い項目です。

「周辺相場が上がっている」という主張は、客観的なデータがあって初めて成立します。
また、同じエリアであっても、築年数・設備・管理状態によって家賃は大きく異なります。

単にエリア名だけを理由にされた場合は、「具体的にどの物件と比較しているのか」を確認することが大切です。

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税金・管理コストが上昇したとき

固定資産税や管理コストの上昇を理由に、家賃値上げが提案されるケースもあります。

コロナ以降、首都圏近郊では巣ごもり需要もあって、マンション価格、土地価格が高騰しています。それに伴って、貸主の固定資産税も高くなっている可能性はあります。

これは一見もっともらしく聞こえますが、すべてが借主負担になるとは限らない点に注意が必要です。

税金や管理費の上昇は、貸主側の経営判断に関わる部分でもあります。
そのため、「どの程度上がり」「家賃にどのように反映されるのか」という
説明が不十分な場合は、納得する必要はありません。
数字や資料の提示を求めることで、話し合いの土台を整えることができます。

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家賃値上げは、更新・修繕・相場変動など、一定のタイミングで起こりやすくなります。
ただし、「タイミングが来た＝必ず受け入れる」ではありません。

背景を知り、理由を確認することで、冷静な判断と交渉が可能になります。

この金額、受け入れる？拒否する？判断チャート

家賃値上げの通知を受けたとき、
「結局どう判断すればいいのか分からない」と感じる方は少なくありません。

ここでは、感情ではなく状況整理を軸に判断できるよう、
Yes／No形式であなたが今後どう動きべきか？の言語化して意思決定のサポートをしたいと思います。

判断ステップ① 値上げの「理由」は明確か？

最初に確認すべきなのは、なぜ値上げが必要なのかが明確に説明されているかです。
理由が曖昧なまま金額だけ提示されている場合は、注意が必要です。

理由が示されていない場合、その値上げは「提案」ではなく「押し付け」になりがちです。

この段階では、すぐに拒否する必要はありませんが、
納得できる説明がない限り、受け入れる判断を急ぐ必要もありません。

判断ステップ② 金額は生活に無理を生じさせないか？

次に考えるべきは、金額が家計に与える影響です。
小さな増額でも、長期的には負担になることがあります。

月5000円の増額でも、1年で6万円、10年で60万円になります。

「払えなくはない」ではなく、「納得して払い続けられるか」という視点で考えることが重要です。

一方で「値上げに納得できない」ということで、結果的に「退去」の判断となった場合のリスクヘッジも大切です。近年は土地価格高騰、建設価格高騰の関係で、首都圏近郊の新築の集合住宅の家賃は確かに高くなっています。いざ転居先を探してみると、「同条件では現在の家賃よりも高くなる」ということも十分にありえる話です。

「納得できないので退去する」とタンカを切ってしまってからでは遅いということもあるので注意が必要です。

判断ステップ③ 住み続けたい理由は明確か？

最後に、「そのマンションに住み続けたい理由」を整理します。
感情面・立地・生活動線など、数値化できない要素も判断材料になります。

住み続けたい理由が明確であれば、交渉する価値は十分にあります。

一方で、「なんとなく不満がある」状態であれば、
値上げをきっかけに住まいを見直す判断も、決して間違いではありません。

判断チャートは「正解を出すため」ではなく、自分の考えを整理するための道具です。

先にご説明したように、受け入れずに退去を選択してしまうと、結果的に家賃が高くなってしまうということにもなりかねません。また引っ越し費用など不要な出費も伴います。

受け入れる・拒否する、どちらの選択も間違いではありません。
大切なのは、理由を理解し、納得したうえで決めることです。

マンションの家賃の値上げを拒否したら追い出される？更新できない？

「拒否したら更新できないって言われない？
出ていけって言われたらどうしよう…」

こうした不安を感じる方は少なくありません。
ここでは、退去リスクと現実的な注意点をご紹介します。

家賃値上げを拒否すると退去させられる？

ただし、契約更新の仕組みや個別条件には注意が必要です。
更新拒否と値上げ拒否は別物である点も押さえておきましょう。

マンション管理会社以外に相談できる窓口と相談例文

家賃値上げについて不安を感じたとき、必ずしも管理会社だけに相談する必要はありません。

第三者の立場で話を聞いてくれる窓口を活用することで、
「この値上げは妥当なのか」「交渉すべきか」を冷静に整理できます。

ここでは、実際に利用しやすい相談先と、そのまま使える相談例文を紹介します。

消費生活センター（まず最初に相談したい窓口）
法テラス（法律の考え方を知りたいとき）
弁護士会の無料法律相談（本格的に判断したいとき）

消費生活センター（まず最初に相談したい窓口）

消費生活センターは、賃貸トラブルを含む生活上の困りごとについて、
無料で相談できる公的窓口です。

法律相談ではありませんが、一般的な対応や考え方を教えてもらえるため、
「最初の一歩」として非常に有効です。

事実関係を整理して伝えることが重要です。

「いつ」「どんな通知が来たか」「金額はいくらか」を
メモにまとめてから相談すると、スムーズに話が進みます。

相談例文（電話・対面想定）

現在賃貸マンションに住んでいるのですが、 管理会社から契約更新にあわせて家賃を値上げするという通知が届きました。 一方的な通知に感じており、 この値上げが一般的に妥当なのか、 また、どのように対応・相談を進めるのがよいのかを知りたいと思っています。 法律的な判断ではなくても構いませんので、 消費者の立場からの考え方や注意点を教えていただけますでしょうか。

消費生活センターは「代わりに交渉してくれる場所」ではありません。

しかし、冷静な第三者視点のアドバイスをもらえることで、
感情的な判断を避けやすくなります。

法テラス（法律の考え方を知りたいとき）

法テラスは、国が運営する法律相談窓口で、
収入条件などを満たせば無料または低額で相談できます。

「違法かどうか」「拒否した場合のリスク」を知りたい場合に向いています。

感情ではなく、事実と書面の内容を中心に伝えることが大切です。
通知書や契約書があれば、手元に用意しておきましょう。

相談例文

賃貸マンションの家賃値上げについて相談したいと考えています。 管理会社から更新時に家賃を上げるという通知を受けましたが、 借主としてどこまで拒否や交渉ができるのか分からず、不安があります。 契約書と通知書を確認したうえで、 一般的に注意すべき点や、 今後どのような対応を取るべきかについてアドバイスをいただけますでしょうか。

法テラスでは、「勝てる・負ける」といった断定ではなく、
考え方や選択肢を教えてもらうイメージで相談すると有益です。

弁護士会の無料法律相談（本格的に判断したいとき）

各地の弁護士会では、
賃貸トラブルを含む無料法律相談を実施している場合があります。

「金額が大きい」「今後も揉めそう」と感じた場合に検討したい窓口です。

時間が限られていることが多いため、
「何を聞きたいか」を事前に整理しておくことが重要です。

相談例文

賃貸マンションの家賃値上げについて、 今後トラブルになる可能性があるかを確認したく、相談を希望しています。 管理会社から値上げの通知を受けていますが、 理由や金額に納得できず、交渉または拒否を検討しています。 このような場合に、 借主として注意すべき点や、 今後想定されるリスクについて教えていただけますでしょうか。

弁護士相談は「戦うため」だけのものではありません。
無用なトラブルを避けるための確認として利用するのも、賢い選択です。

家賃値上げに不安を感じたとき、一人で抱え込む必要はありません。

消費生活センターや法テラスなど、
立場に応じた相談先を使い分けることで、判断材料が揃います。

「相談する＝大げさ」ではなく、納得して決めるための準備と考えましょう。

まとめ｜家賃値上げをきっかけに住まいの考え方を見直す

家賃値上げは不安を伴いますが、住まいを見直すきっかけにもなります。
賃貸を続けるか、購入やリノベーションを検討するかは、人それぞれです。
大切なのは、納得できる判断をすることです。

「この機会に中古マンションを購入して、自分たちの希望のリフォームを行いたい」や「土地を買って一戸建て建設に踏み切りたい」と思うようなことがありましたら、物件探しからお手伝いしておりますので、気軽にご相談ください。

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