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マンションの固定資産税はいくら?仕組み・相場・将来負担まで

賃貸に住んでいて「毎月の家賃がもったいない」ということから、マンションを検討される方も多いと思います。マンションを購入した場合、住宅ローンの支払いが毎月発生しますが、このローン返済額と今までの家賃と比較するだけでは、思いのほかの出費が待ち受けています。

賃貸の場合は、家賃を払ってさえいれば、大家さんが固定資産税を負担してくれ、必要な修繕をしてくれます。マンションを購入した場合には、この固定資産税の支払いや修繕費は自分たちで賄わなければなりません。固定資産税や修繕費がいくらかかるのかを知っておかないと後で後悔することにもなってしまいます。

まずはこの「固定資産税」について、知っておく必要があります。

ローン返済額は把握できても、毎年かかる税金まではイメージしづらく、購入後に「こんなにかかるとは思わなかった」と後悔するケースも少なくありません。

この記事では、マンションの固定資産税について金額の目安・築年数による変化・支払い方法まで、初めての方にも分かるように解説します。

「4,000万のマンションって、固定資産税はいくら?」と不安な方へ

「4,000万のマンションって、固定資産税が毎年いくらなのか全然ピンと来ない…」
「2,000万なら安いって聞くけど、本当に負担にならない?」

このような声は、マンション購入を検討している方から非常によく聞かれます。
ローン返済額はシミュレーションできても、固定資産税は“毎年払い続ける費用”のため、感覚的につかみにくいのが実情です。

ここでは、まず価格別の固定資産税の目安を示し、その後で「なぜ価格と税額が一致しないのか」という仕組みを解説します。

マンションの固定資産税はいくら?【価格別シミュレーション】

マンションの固定資産税は、「いくらの物件を買うと、だいたいこのくらい」という目安を知っておくだけでも、家計の見通しが立てやすくなります。

以下は、一般的なマンションを想定した場合の年間固定資産税の目安です。

マンション価格年間固定資産税の目安
2,000万円約7〜10万円
3,000万円約10〜14万円
4,000万円約14〜18万円

実際の税額は立地や自治体によって前後しますが、最初のイメージとして参考にしてください。

この金額は、「土地+建物」を合わせた評価額をもとに算出された目安です。
「4,000万円だから20万円以上かかる」と思われがちですが、実際には購入価格より低い評価額が使われます。

また、新築マンションの場合は軽減措置が適用されるため、当初はさらに低くなるケースもあります。
次に、その仕組みを詳しく見ていきましょう。

なぜ「価格=固定資産税」ではないのか?

マンション価格と固定資産税が一致しない理由は、税金の計算に使われる基準が異なるためです。

固定資産税は「購入価格」ではなく、自治体が定める固定資産評価額をもとに計算されます。

この評価額は、一般的に市場価格よりも低く設定されるのが特徴です。

具体的には、評価額は「土地」と「建物」を分けて算出されます。

建物部分は年数とともに評価が下がる仕組みで、時間が経つほど税額が緩やかに減少します。
一方、土地部分は立地や周辺環境の影響を受けるため、必ずしも下がり続けるとは限りません。

この土地と建物を分けて考える視点が、固定資産税を理解する上で非常に重要です。

「マンションは固定資産税がかからない」は本当?

インターネットや口コミで、「マンションは固定資産税がかからない」といった情報を見かけることがありませんか?

ポイント

結論からお伝えすると、完全に固定資産税が0円になるケースはほぼありません

ただし、そう誤解されやすい理由があるのも事実です。

新築マンションの場合、一定期間「建物部分の固定資産税が半額になる軽減措置」が適用されます。
この期間中は税額が想像よりも低くなり、「思ったよりかからない」と感じやすくなります。
しかし、軽減期間が終了すると本来の税額に戻るため、「急に上がった」と感じる方も少なくありません。

購入前には、軽減措置の内容と終了時期を必ず確認しておくことが大切です。

マンションの固定資産税は、価格帯ごとにある程度の目安を把握することができます。
「高そう」「よく分からない」という印象だけで判断するのではなく、仕組みを理解することが重要です。

特に新築マンションでは軽減措置の影響が大きいため、将来の税額も含めて考える必要があります。
次のセクションでは、築年数と固定資産税の関係について詳しく見ていきます。

築年数が経つと固定資産税はどうなる?上がる?下がる?

「築年数が古くなると安くなるって聞いたけど本当?」
「逆に、あるタイミングで急に上がると聞いて不安…」

固定資産税は、毎年同じ金額が続くわけではありません。
特に築年数との関係は誤解されやすく、「将来の負担が読めない」と感じる原因にもなります。

ここでは、築年数による基本的な変化と、「上がったと感じる理由」を解説します。
長期的な住まい選びを考えるうえで、ぜひ押さえておきたいポイントです。

マンションの固定資産税は築年数でどう変わる?

築年数と固定資産税の関係は、「必ず下がる」「必ず上がる」といった単純なものではありません。

基本的な仕組みを知ることで、税額の変化を冷静に受け止められるようになります。
コチラの表は、築年数ごとの一般的な傾向をまとめたものです。

築年数固定資産税の傾向
新築〜5年軽減措置で比較的低い
6〜20年建物評価が徐々に下がる
20年以上大きな変動は少ない

新築から一定期間は軽減措置により税額が抑えられています。

この期間が終わると「税額が上がった」と感じることがありますが、これは増税ではありません。
前のセクションでお伝えした通り、本来の税額に戻っただけというケースがほとんどです。
その後は、建物評価が下がるため、税額は緩やかに落ち着いていきます。

「マンションは固定資産税が上がる」と言われる3つの理由

1.新築軽減が終わるタイミングで税額が変わるため
2.土地評価が見直されるケースがある
3.再開発や周辺環境の変化によってわずかに税額が上がるため

1.新築軽減が終わるタイミングで税額が変わるため

最も多い理由が、新築時の軽減措置が終了するタイミングです。
この時期に税額が変わるため、「急に上がった」と感じやすくなります。
実際には、購入時に想定しておくべき金額に戻っただけのケースがほとんどです。
事前にこのタイミングを知っておくだけで、心理的な不安は大きく減ります。

2.土地評価が見直されるケースがある

土地の評価額は、数年ごとに見直される仕組みになっています。
周辺エリアの地価が上昇すると、土地部分の税額が影響を受けることがあります。
ただし、毎年大きく変動するものではなく、急激に負担が増えるケースは多くありません。
長期的には安定して推移することが一般的です。

3.再開発や周辺環境の変化によってわずかに税額が上がるため

駅の新設や商業施設の開業など、周辺環境が大きく変わると評価額に影響が出ることがあります。
利便性が向上する一方で、税額がわずかに上がるケースもあります。
ただし、その分資産価値が高まるため、一概にデメリットとは言えません。
暮らしやすさと税額をセットで考える視点が大切です。


固定資産税は、築年数が経てば無制限に上がり続けるものではありません。
多くの場合、「上がった」と感じるのは一時的な要因によるものです。
仕組みを理解しておけば、将来の負担もある程度予測できます。

次は、支払いの実務面について見ていきましょう。

マンションの固定資産税は誰が払うの?いつ払うの?支払い方法の基本

「購入した年って誰が固定資産税を払うの?」
「請求はいつ来るの?一括?分割?」

初めてマンションを購入する方にとって、支払いの流れも分かりにくいポイントです。

ここでは、よくある疑問を整理し、実務面の不安を解消したいと思います。
事前に知っておくことで、購入後に慌てることがなくなるでしょう。

10個のQ&Aでわかるマンション固定資産税の基本

あなたが普段から疑問に抱いていること、該当する箇所だけでも読んで確認してみてください。

1.マンションの固定資産税は誰が払う?

原則として、毎年1月1日時点の所有者が支払います
売買があった年は、引き渡し日を基準に日割りで精算するケースが一般的です。

この点は売買契約書に明記されるため、契約時に必ず確認しましょう。
購入後にトラブルになりにくい重要なポイントです。

2.マンションの固定資産税はいつ払う?

多くの自治体では、4〜6月頃に納税通知書が届きます。
支払いは年4回の分割、または一括から選べるのが一般的です。

最近では口座振替やクレジットカードに対応する自治体も増えています。
自分に合った支払い方法を選ぶと管理しやすくなります。

3.支払いは引き落とし?一括?分割?

分割払いを選ぶ方が多いですが、一括で支払うことも可能です。
口座振替を設定しておくと、支払い忘れを防げます。

家計管理の観点では、あらかじめ年間費用として確保しておくと安心です。
無理のない支払い方法を選ぶことが大切です。

4.固定資産税は一生払い続けるものですか?

はい、マンションを所有している限り、原則として毎年支払いが発生します。
これは戸建て・マンションを問わず共通のルールです。

ただし、建物部分の評価額は年数とともに下がるため、
「一生ずっと同じ金額を払い続ける」わけではありません。
将来的には税額が緩やかに落ち着くケースが多い点は安心材料と言えます。

5.マンションを売却したら固定資産税はどうなりますか?

マンションを売却した場合、その年の固定資産税は日割り精算するのが一般的です。

1月1日時点の所有者に納税義務があるため、
売主が一旦全額を支払い、引き渡し日以降の分を買主から精算する形になります。

この取り決めは売買契約書に明記されるため、
契約前に内容をきちんと確認しておくことが大切です。

6.リノベーションすると固定資産税は上がりますか?

多くの方が不安に感じる点ですが、一般的な内装リノベーションで固定資産税が上がることはほとんどありません

評価額に影響するのは、建物の構造や規模が大きく変わる場合です。

キッチンや床材の交換、間取り変更などは、
生活の質を高める行為であり、税額に直結するものではありません。
安心してリノベーションを検討していただいて大丈夫です。

7.自然素材や無垢材を使うと固定資産税は高くなりますか?

結論から言うと、素材の違いだけで固定資産税が大きく変わることはありません

固定資産税は「見た目の高級感」ではなく、
建物の構造・規模・耐久性などを基準に評価されます。

無垢材や自然素材は、経年劣化ではなく経年美化し、
長期的に見ればメンテナンス費用を抑えやすい点がメリットです。

8.高性能マンション(断熱・耐震)が固定資産税で不利になることはありますか?

性能が高いからといって、それだけで固定資産税が大幅に上がることはありません

むしろ、断熱性や耐震性が高い住まいは、
光熱費や将来の修繕コストを抑えやすく、
ライフサイクルコストの面では有利になることが多いです。

短期的な税額よりも、長期的な暮らしやすさで判断することが重要です。

9.相続したマンションの固定資産税はどうなりますか?

マンションを相続した場合、相続登記が完了した後の所有者に納税義務が発生します
相続が確定するまでの期間は、相続人全員で管理・対応するケースもあります。

固定資産税の通知は自治体から届くため、
相続後は早めに名義変更や支払い方法を整理しておくことが大切です。
将来を見据えた住まい選びでは、この視点も重要になります。

10.固定資産税が高すぎると感じた場合、見直しはできますか?

はい、固定資産税の評価額に疑問がある場合は、自治体に審査を申し出ることができます

毎年送付される課税明細書を確認し、
明らかに実態と乖離していると感じた場合は相談可能です。

ただし、必ず下がるわけではないため、
まずは内容を冷静に確認することが大切です。

※なお、戸建て住宅の固定資産税については
「新築戸建て固定資産税の相場は?額を抑える方法や減税もチェック」で詳しく解説しています。

まとめ|固定資産税を理解することは、後悔しない住まい選びにつながる

マンションの固定資産税は、事前に知っておけば「怖い支出」ではありません。
価格・築年数・支払い方法を理解することで、将来まで見据えた判断ができます。

私たちあすなろ建築工房では、購入後の暮らしやランニングコストまで含めた住まい選びを大切にしています。

あすなろ建築工房 相談

マンション購入や住まい選びに不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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